音更認定こども園

平成28年4月開園の音更認定こども園の情報を発信していきます

運営規定

(施設の目的)

第1条
この規程は、社会福祉法人音更福祉事業協会が設置する幼保連携型音更認定こども園(以下「本園」という。)が行う特定教育・保育施設の適正な運営を確保するために管理運営等に関する事項を定め、「音更町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、本園を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対する教育及び保育を一体的に行い、保護者に対する子育ての支援を行うとともに、地域の子ども・子育ての支援を総合的に推進することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 本園は、良質な水準かつ適切な内容の保育を提供することにより、すべての子どもが健やかに成長するための環境が等しく確保されることを目指す。 2 保育の提供に当たっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重した保育を提供するよう努める。 3 本園は、利用子どもの属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営を行うとともに、その支援を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。  

(こども園の名称及び所在地)

第3条 本園の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (1) 名 称 音更認定こども園 (2) 所在地 北海道河東郡音更町新通9丁目 (提供する特定保育・保育の内容) 第4条 本園は、教育基本法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づく次に掲げる特定教育・保育及びその他の提供を行う。 (1) 所定の時間に行う特定教育・保育 (2) 給食の提供 (3) 地域子ども・子育て支援事業 ① 地域子育て支援拠点事業 ② 一時預かり事業 ③ 延長保育事業  

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 本園が保育を提供するに当たり配置する職員の職種及び員数は次のとおりとする。 (1) 園長 1人(常勤職員) 園長は、教育・保育の質及び職員の資質の向上に取り組むとともに、職員及び業務の管理を一元的に行う。 (2) 副園長 1人(常勤職員) 副園長は、園長を補佐し、職員及び業務の管理を行い、また、園長不在時は、園長代行としての業務を行う。 (3) 主任・副主任 各1人(常勤職員) 主任及び副主任は、園長を補佐し、教育・保育の内容について保育教諭を統括する。 (4) 保育教諭 30人以上(常勤職員24人、非常勤職員6人) 保育教諭は、教育・保育に従事し、指導計画の立案、実施、記録及び家庭との連絡等の業務を行う。人員は、園児数、年齢構成その他の状況により変わるが、定められた基準以上とする。 なお、幼稚園教諭免許状を持たない職員については保育士の名称とする。 (5) 養護教諭 1人(常勤職員) 養護教諭は、保健に関する事項の管理業務を行う。看護師が代行する場合がある。 (6) 事務員 1人(常勤職員) 事務員は、建物、備品の保全管理、経理事務、物品の調達・受払い、文書の収発、整理、関係機関との連絡その他庶務に関する業務を行う。 (7) 栄養士 1人(常勤職員) 栄養士は、給食献立の立案・栄養管理、調理指導、食品の調達計画、調理室及び食品庫等の衛生管理、子どもの状況等に応じた栄養指導、食育推進に関する業務を行う。 (8) 調理員 4人(非常勤職員) 調理員は、給食献立の立案及び調理、食品の調達計画と受払い、調理室及び食品庫等の管理その他給食に関する業務を行う。 (9) 学校医 1名(非常勤職員) 学校医は、利用子どもの健康診断等の業務を行う。 (10) 学校歯科医 1名(非常勤職員) 学校歯科医は、利用子どもの歯科健康診断等を行う。 (11)学校薬剤師 1名(非常勤職員) 学校薬剤師は、学校環境衛生に係る検査等を行う。 2 前項に定める者のほか必要に応じて職員を置くことができる。

 (特定教育・保育を行う日)

第6条 本園の特定教育・保育を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、子ども子育て支援法第19条第1項第1号の認定子ども(以下「1号認定子ども」という。また同条同項第2号及び3号の認定子どもはそれぞれ「2号認定子ども」「3号認定子ども」 という。)に係る特定教育を行う日は、月曜日から金曜日までとする。 2 本園の休園日は次のとおりとする。 (1) 日曜日 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日 (3) 年末年始(12月31日から翌年1月5日) 3 前項に定めるもののほか、1号認定子どもに係る休業日は、次のとおりとする。 (1) 夏季休業 7月10日から8月31日までの間において25日間 (2) 冬季休業 12月20日から1月31日までの間において25日間 (3) 春季休業 卒園式の翌日から始業式の前日までの間 (4) その他園長が特に休業の必要を認めた日 4 本園は教育上又は必要に応じて、休園日に保育を行うことがある。 5 子ども・子育て支援法第2条(基本理念)により、本園が提供する保育を行う日のうち、2号認定子ども及び3号認定子どもが利用できるのは原則として「保育を必要とする事由」の日とする。

(特定教育・保育を行う時間)

第7条 本園の開園時間は午前7時から午後7時までとし、一日の教育に係る時間は4時間、保育に係る時間は8時間を原則とし、特定教育・保育を行う時間は次のとおりとする。 (1) 1号認定子ども 午前9時から午後1時まで(4時間) (2) 2号認定子ども及び3号認定子ども ① 保育標準時間認定を受けた子ども 午前7時から午後6時まで(11時間)の範囲内で、保護者が保育を必要とする時間 ② 保育短時間認定を受けた子ども 午前8時30分から午後4時30分まで(8時間)の範囲内で、保護者が保育を必要とする 時間

(利用定員)

第8条 本園の利用定員は、次のとおりとする。 (1) 1号認定子ども 3歳児 10名  4歳児 10名  5歳児 10名 (2) 2号認定子ども 3歳児 40名  4歳児 40名  5歳児 40名 (3) 3号認定子ども 0歳児 12名  1歳児 18名  2歳児 30名 2 前項の規定にかかわらず、保育の利用の需要の増大その他やむを得ない事情があるときは、前項に規定する利用定員を超える利用子どもを受け入れることができる。

(利用の開始及び終了に関する事項等)

第9条 本園の入園、退園に関する事項は、次のとおりとする。 (1) 入園 ア 本園に入園できる子どもは、原則として、次の①及び②に掲げる子どもとする。 ① 1号認定子どもとして認定された子ども ② 2号認定子ども又は3号認定子どもとして認定された子どもであって、児童福祉法第24条第3項の規定に基づく利用の調整を受けたもの又は同法第24条第5項又は第6項の規定に基づき措置された子ども イ アの規定にかかわらず、入園する子どもが定員に達しない場合には、その範囲内において、私的契約により子どもを入所させることができる。 ウ 本園の利用開始に際しては、あらかじめ重要事項を記載した書面を交付して説明し、利用子どもの保護者の同意を得るものとする。 エ 本園は、音更町による委託、措置、利用の要請等があった場合には、これに応じるものとする。 (2) 退園 ア 本園に入所した子どもの保護者は、子どもを退園させようとするときは、園長に退園の届出をしなければならない。 イ 園長は、入所した子どもが次の①、②、③及び④に該当するときは、認定こども園を退園させることができる。 ① 前条第1項各号の規定により入所した子どもが1号認定子ども、2号認定子ども又は3号認定子どもでなくなったとき。 ② 利用料を支払わない場合、その他入所を継続させることが適当でないとき。 ③ 音更町と協議のうえ本園の利用継続が適当と認められないとき。 ④ その他、利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。 2 本園は、1号子どもの利用定員の総数を超える利用の申込みについて、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、本園の教育理念に基づく選考等、事前に園長が定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。 3 前項の選考の方法その他入園に必要な手続は、毎年度、募集要項を定めて明示する。 4 本園は、2号子ども及び3号子どもの利用について音更町が行う利用の調整及び要請に対し、これに応じるものとする。

(給食の提供)

第10条 本園は、「音更町第一次食育・地産地消促進計画」に基づき、利用子どもに対し、自園給食を実施する。

(地域子育て支援拠点事業)

第11条 本園は、常設の地域子育て支援拠点を開設し、子育て家庭の親子を対象として、次の事業を実施する。 (1) 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 (2) 子育て等に関する相談、援助の実施 (3) 地域の子育て関連情報の提供 (4) 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施 (5) その他、地域の子ども・子育ての支援を総合的に推進

(一時預かり事業)

第12条 本園は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児を一時的に預かり保護する事業を次のように実施する。 (1) 本園に入園していない満1歳から小学校就学前までの集団保育が可能な児童に対し、平日午前9時から午後5時までの範囲内で、児童一人につき、週3日以内、月12日を限度として行うものとする。 (2) 1号認定子どもに対し、教育時間の前後又は休業日に午前7時から午後7時までの範囲内で行うものとする。

(延長保育)

第13条 本園は、利用子どもの保護者から申出があった場合は、第7条(2)に規定する保育時間を超えて次に掲げる延長保育を行うことができる。 (1) 2号認定子ども及び3号認定子どもに対し、保護者の就労等やむを得ない理由により保育が必要な場合は、次の範囲内で延長保育を行うものとする。 ① 保育標準時間認定を受けた子ども 午後6時から午後7時まで、 ② 保育短時間認定を受けた子ども 午前7時から午前8時30分まで又は午後4時30分から午後7時まで

(保護者から受領する費用等)

第14条 保護者から受領する利用者負担その他の費用は、次の各号のとおりとする。 (1) 施設の利用者負担金は、保護者が居住する市町村が定めた額とする。 (2) 第1項に定めるもののほか、下記の項目については事前に保護者へ説明し、別表1に掲げる実費の負担を受ける。 ① 給食費(1号認定子ども) ② 主食費(2号認定子ども) ③ 一時預かり保育料及び延長保育料 ④ 園が定めたもので、保護者の同意を得たもの

(費用の納入方法)

第15条 園児の保護者は、前条(1)並びに(2)の①及び②の費用を毎月10日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に該当するときには、これらの日の翌日)までに納入しなければならない。 2 一時預かり保育料及び延長保育を利用した保護者は、(2)の③の費用を利用した翌月10日までに納入しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第16条 本園は、教育・保育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに、学校医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じるものとする。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第17条 本園は、利用子どもに対する保育の提供により重大な事故が発生したときは、速やかに利用子どもの家族、市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。 2 本園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。 3 本園は、利用子どもに対する保育の提供により損害を賠償すべき事故が生じた場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(非常災害対策)

第18条 本園又は防火管理者は、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、少なくとも毎月1回以上の避難及び救出その他必要な訓練を実施する。 (虐待の防止のための措置) 第19条 本園は、利用子どもの人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(苦情対応)

第20条 本園は、その提供した保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。 2 本園は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。 3 本園は、市町村からの求めがあった場合は、市町村が行う調査に協力するとともに、当該市町村から指導又は助言を受けた場合には、その指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

(記録の整備)

第21条 本園は、次の区分に基づき、別表3に掲げるものを基準として整備を行うものとする。 (1) 管理に関する帳簿 (2) 利用子どもに関する帳簿 (3) 会計経理に関する帳簿

附 則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。